が提案する新しい社葬スタイル

よくあるご質問

社葬と合同葬、お別れの会の違いは何ですか？

社葬とは、会社が運営主体となって執り行われる葬儀のことです。よって会社が主催する「お別れの会」も社葬の一種です。
社葬には、遺族による密葬が終わった後に日を置いて行われる一般的な意味合いでの「社葬」と、遺族と会社が合同で行う「合同葬」があります。また明確な定義はありませんが、宗教儀礼を伴わず、ホテルなどで開催される社葬を「お別れ会」「お別れの会」と表現していることが多いようです。

社葬やお別れ会はどんな場所でできるのですか？

社葬、合同葬、お別れ会の形態によっても開催できる場所がかわります。ホテルの場合は、服装、焼香などに制限がある場合が多く、宗教儀礼を伴わず行われる場合が多くあります。当社では、ホテル以外でも、主催者会社内施設、屋外、貸しホール、レストランなど様々な場所での開催経験を持っておりますので、スタイルにあわせた会場をご提案いたします。

コロナ禍ではどんな開催方法になりますか？

社葬、お別れの会では、故人とのお別れのセレモニーを終えたあと、お食事をご提供し、お召し上がり頂きながら故人を偲んだり新体制としての新たな信頼関係を築く場として、ご参列者と社員が交流できる時間を作ります。
しかしコロナ禍においては、飲食提供を行わず催されれております。その分コンテンツが重要になります。
アイデアは何通りもございますのでまずはご相談ください。

社葬の費用はどう扱えばよい？

会社が主催する「社葬」の費用は、会社の経費として計上できるものと、会社の経費として計上できないものがあります。
法人税法上「法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。
(法基通9-7-19)」とあります。　 計上できない項目などについて詳しくはご相談ください。

お別れの会と偲ぶ会の違いは何ですか？

表現の違いなので、明確な定義はありません。会の内容などによって表現を変えることもあります。
ご逝去から49日前後で行われる場合「お別れ会」「お別れの会」と言われることが多く、それ以降に執り行う会を「偲ぶ会」するケースが多いように思われます。また「偲ぶ会」は故人を偲ぶものなので、毎年執り行うというケースもあります。

事前に相談することは可能ですか？

もちろん可能です。社内の組織体制や、費用の範囲などあらかじめ定めておくと落ち着いて行動することができると思います。
是非ご相談ください。

代表が亡くなった場合、取引先などへの通知はどのようにしたら良いですか？

まずは従業員、取引先等への死亡の連絡をすることです。しかし葬儀に従業員や取引先にも参列してもらうかどうかは、ご遺族の意向もあるため、確認が必要です。最近では葬儀は身内だけで行い、亡くなったことだけをメールやFAXなどで通知しているケースもあります。
また通知すべき取引先などは、日常から各部のものを整理しておくとスムーズです。