社葬に関する、よくある質問

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  社葬の対象となる人は決まっていますか。

  会社の社長や現職の役員が対象となることが多いですが、現職の社員でも「会社に多大な貢献をした人」については社葬対象者となる場合があります。一般的には、会長、取締役、監査役、顧問、相談役、殉職者、特別功労者が亡くなった場合に社葬が行われます。

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  社葬の対象となる人の訃報が届いた場合にまずするべきことを教えてください。

  訃報が届いたら至急役員会を開催し、社葬の計画・運営方法を決め、議事録を作成します。この取締役会議事録がない場合、経費としての領収書が揃っていても社葬経費として認められないことがあるため、注意が必要です。また、社葬を行うことが決まった場合、遺族に伝えて意思確認することも忘れてはいけません。
  近年は病院からの訃報が多くなっているため、病院との密なコミュニケーションも必要となります。病院からは入院中の費用精算を要求されることがありますが、ご遺族や地元町内の方々に配慮して、会社側はあまり出過ぎない方が無難です。

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  社葬を行う場合、遺族にはどう伝えたらよいのでしょうか。

  社葬執行の申し出は、遺族の気持ちを第一に考え、誠意を持って伝えることが重要です。
  遺族は大切な人を亡くしたばかりで、突然「社葬をしたい」と言われても、理解が追いつかない場合も少なくありません。まずは遺族の気持ちを優先し、落ち着くまで寄り添い、遺族のサポートに努めましょう。
  気持ちに余裕が見られるようになったら、社葬を開きたい旨を申し出てみます。故人の果たしてきた偉業や、会社として追悼の場を設ける意味、家族葬や密葬だけで済ませた場合に後で起こりうることなどを、焦らず丁寧に話していきましょう。

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  社葬の日取りはどう決めたらいいですか。

  社葬の日取りは、社葬執行の関係者や会場の都合を優先して決定します。
  仏式で行う場合、家族葬・密葬を依頼した僧侶に社葬の導師も依頼するのが一般的ですが、その場合はまずこの僧侶の都合が優先されます。
  次に、会場の都合を確認します。日程は「友引」を避け、四十九日までを目安に社葬執行日を決定することが多いです。

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  社葬の企業経営上の位置付けを教えてください。

  社葬は、故人を供養する儀式であるとともに、企業経営上においては「広報活動」という意味合いを持っています。社内外に故人の功績を称え、故人の会社に対する想いを引き継いでいく意思をアピールする場であり、代表者が亡くなった場合には、後継者が取引先や社員など関係者に対して事業の承継を宣言する場でもあります。
  また、社員にとっては自社の経営理念を再確認し、社内の結束を固める機会にもなります。
  会社の体制が盤石であるということを示すためにも、社葬を滞りなく運営することが重要です。社葬の良し悪しが今後の会社のイメージを左右することもあります。

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  社葬での弔辞は誰に依頼したらよいですか。

  一般的に、取引先代表（会社と関わりの深い重要な取引会社の社長）、友人代表、社員代表といった3～5名に弔辞依頼をすることが多いです。弔辞を依頼する方には、故人の経歴書や会社案内を渡しておきます。取引先で一社のみ依頼すると問題がある場合、議員や業界組合長など公的な立場の方に依頼することもあります。

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  香典は課税されますか？また、社員の香典はどうすればよいでしょうか。

  通常、葬儀の香典は課税対象となりませんが、社葬で会社が香典を受け取った場合には課税対象となります。
  社葬にかかる費用は福利厚生費として計上して損金処理をすることができますが、会社が香典を受け取ると「雑収入」に計上され課税対象となり、また受領した香典を会社の経理に入金した後に遺族に渡すと、遺族に贈与税が発生するので注意が必要です。
  また、香典返しの費用を企業が負担した場合も、遺族に贈与税が発生します。香典返しや故人の戒名料、社葬以外の法事にかかる費用などについては経費として認められないためです。
  そのような事情もあり、社葬では香典を辞退するケースが多いようです。
  社員として遺族に香典を渡したい場合は、会社で一般社員や役職者ごとに金額を決め、社員一同としてまとめてから、社葬の前に行われる家族葬・密葬で渡すと良いでしょう。

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  社葬費用は、税務上どの範囲まで認められますか。

  「社葬を行うことが社会通念上相当である」と認められ、「社葬のために通常要すると認められる費用」であれば、福利厚生費として損金処理が可能です。
  「社葬を行うことが社会通念上相当である」とは、故人の生前における会社への貢献度や死亡事情に照らし合わせて、会社が社葬費用を負担するにあたり、充分な理由があることです。また「社葬のために通常要すると認められる費用」とは、実際に社葬を執り行うために必要となる費用です。基本的には、遺族が負担するべきとされる、戒名料や仏壇や本位牌代、香典返し代、精進落しや初七日などの法事費用、死亡診断書などにかかる手続き費用、墓地や墓石代などといった費用以外は、福利厚生費として認められます。