社葬の注意点について詳しく解説！

会社の代表が病で亡くなられたり、重役がある日突然殉職されるなど、いつどこで何が起こるかは誰にもわかりません。会社の部署によっては突然、社葬の準備を担当することになる場合もあります。何から始めたらいいのかわからない方も多いことでしょう。

 

そこで社葬の注意すべきポイントをご紹介いたします。社葬は故人を偲ぶだけでなく、会社の今後を左右する大事なタイミングにもなり得ます。失敗することなく滞りなく進めるために、葬儀社と時間をかけて準備していきましょう。

社葬費用と税務上の取り扱いや、社葬とその他の葬儀との違い、社葬の目的や意義を改めて確認することも大切です。社葬の意味や費用、当日の服装、マナーなどを解説していきます。

 

社葬とは

 

「社葬」とは

社葬とは、会社が運営主体となって執り行われる葬儀のことです。一般社員ではなく、創業者や現職の重役、会社の成長に大きく貢献した社員、職務中に事故などで殉職した社員が対象になります。社葬では遺族が喪主、企業が施主となります。

社葬は一般的に葬儀と同様に祭壇を設けて宗教儀礼を含めて執り行われますが、社員や取引先の企業なども参列することから広報活動にも用いられます。そのため葬儀規模は大きくなります。

 

「合同葬」との違い

社葬には、遺族による密葬が終わった後に日を置いて行われる一般的な意味合いでの「社葬」と、遺族と会社が合同で行う「合同葬」があります。明確な定義はありませんが、宗教儀礼を伴わず、ホテルなどで開催される社葬を「お別れ会」「お別れの会」と表現していることが多いようです。

 

合同葬は一般葬と同様に通夜・葬儀・告別式を行うのが一般的です。遺族と企業が合同で葬儀を主催し、個人葬と本葬を同時に行います。遺族側の喪主が企業側と費用や当日の流れについて打ち合わせをします。

当日は社葬のように会社関連者が参列するため、規模が大きくなります。遺族側と企業側の参列者が混ざってしまうため、遺族側は参列者を把握することが難しくなるため注意しましょう。

 

社葬の意義と目的

社葬は会社や団体に大きな貢献された方を偲ぶために、会社が中心となって執り行われます。故人を追悼するだけでなく、故人の功績を称え、想いを継承することを示します。会社の代表者が亡くなった場合は、企業関係者に対して事業の承継を宣言する意味も含まれています。

 

そのため、社葬を滞りなく運営しなければ今後の会社のイメージを左右してしまうこともあるため、十分に注意しましょう。

 

 

参加者が注意すべきこと

 

服装は男女共に略礼服

案内状には「平服でお越しください」と書いてある

喪服は略喪服、準喪服、正喪服の順に正式でかしこまったものとなります。平服の指定がある場合は、略喪服を着用しましょう。

色は、黒・紺・ダークグレーなど、暗い色のスーツを選びます。柄物や華美な装飾は身に着けず、地味な格好が相応しいでしょう。

男性は光沢や金具の目立たない革靴、女性はフォーマルなパンプスを選びましょう。高いヒールは葬儀で相応しくないため注意しましょう。また、素足ではなく黒色のストッキングも履いておきます。

 

アクセサリーに関して

葬儀では基本的に装飾品は控えるようにしましょう。男性のネクタイピンも光るためよくないとされています。結婚指輪はそのままで問題ありません。カバンや靴はなるべく金具などが目立たないものが理想的です。

また、蛇革など動物の革を使ったものは殺生を連想するため控えましょう。

 

社葬における香典の扱い方

社葬の費用は基本的に会社が負担しています。個別で香典を受け取ると税務処理が複雑化してしまうため、「香典辞退」の意向を示していることも多いです。その場合は香典を用意しなくても問題ありません。

 

供花について

香典を辞退する代わりに、供花・供物を受け取るケースもありますが、社葬では供花・供物は故人や遺族と親しい人が個人的に送ることが多いです。

 

供花・供物を用意する場合は事前に社葬を担当する施行会社に連絡して手配しましょう。企業や団体が送るのは花環が一般的となります。

 

開催者が注意すべきこと

費用負担について

基本的には施主である会社の経費で落ちる

社葬について緊急役員会を開き、社葬の執行から規模や形式、葬儀社の決定などを行います。緊急役員会の議事録は社葬費用を経費として計上するために必要になります。

 

会社が主催する「社葬」の費用は、会社の経費として計上できるものと、会社の経費として計上できないものがあります。社葬を準備する上で、まずは「社葬取扱規程」を作成し、社葬費用を明記しておく必要があります。社葬の費用を企業の経費から負担する場合は、客観的な書類を残すことが重要です。

準備にかかった費用はすべて領収書をとっておき、内訳を控えておきましょう。領収書を入手しにくいものも、明細を控えておきます。その他、会葬者リストなども記録を残し、後日確認を求められた時に説明できるようにしておきましょう。

 

開催日について

四十九日法要の前後に

社葬は葬儀とは別に、四十九日法要の前後に執り行われることが一般的です。

社葬は開催まで日程に余裕があるため、会社の緊急会議などで葬儀委員会を設置することができます。関係者へのご案内や打ち合わせなども、体制を整えた状態で執り行うようにしましょう。

 

参加人数は葬儀社決定の前にあらかた予想しておく

社葬を執り行う式場や規模によって費用は変わるため、参加人数が定まらないまま施行会社に相談をしても見積もりを出すことも難しくなります。人数を予測したうえで施行会社を比較検討することをおすすめいたします。

 

「社葬」はプロに頼るべき！

手順が多く、開催規模も大きい

社葬は一般の葬儀よりも決めることが多くなります。突然のご逝去の場合で対応が間に合わないといったトラブルを防ぐため、危機管理として万が一に備え、事前に準備しておくことが会社組織としてできるリスクマネジメントでもあります。

 

参列者数に合わせた規模の会場予約や費用の扱いなど、個人の葬儀とは異なる点が多いため、施行会社と相談しながら進めていきましょう。

 

会社の一大事に失敗は許されない

社葬の多くは社長や役員の葬儀になりますが、会社が新しい体制に変わるタイミングであることから、社葬は失敗できない、成功させなければならない儀式と言えるでしょう。

会社の要となる社員を亡くしたことは組織の根幹を揺るがすリスクを伴います。社内だけでなく、社外にまで混乱や不安を与えてしまうこともあります。

 

社葬を滞りなく執り行うことで、社内外とも、今後の安心と信頼に繋がります。会社の今後を左右するかもしれない社葬は十分に時間をもって準備しましょう。

 

成功のカギは何でも知っている頼れるプロ

社葬は大規模な社葬になることも多いため、決めることも一般葬儀よりも多くなります。また、社葬経費に関しても、大きな金額が動くことから、失敗は許されません。

また、会社が香典を受け取る場合は法人税の課税対象になり、遺族が受け取る場合には税法上の問題は生じないなど、基本的なルールや当日のマナーなどがあります。失敗のないようにプロに相談しながら進めましょう。

 

 

満足感満載Storyの「社葬」

最適かつご希望の沿ったプランニング

Storyでは、これまでの数多くの実績を踏まえて、社葬の目的に沿ったご提案をいたします。とくに、予算が限られている場合や費用面で心配なことがある場合は、さまざまなノウハウがございますのでご相談下さい。

たとえば、供花を効果的に募ることで、祭壇費用の負担を抑えるといったことが可能です。

 

実績多数 安心の代行業者

主催者の費用負担をできるだけ減らしながら効果的に社葬を執り行った事例が数多くあります。さまざまな提案が可能ですので、まずは早めのご相談をおすすめいたします。

会社組織による「葬儀・お別れ会」というものは、ご供養という意味合いはもちろん、企業功労者の功績を讃える場、企業間の信頼関係を高める場、社員同士のつながりを強固にする場…など、様々な意味合いを含むセレモニーとして開催されてきました。

 

葬儀社お別れ会が多様化しているなかで、安心してできる、社葬・お別れ会が求められています。

 

私たちStoryはこれまでに180件以上のお別れ会をオーダーメイドでプロデュースしてきた専門集団として、事前の準備から開催までサポート致します。

 

満足できる社葬の時間をプロデュース

会場選びから映像制作、祭壇制作、その他さまざまなアイディア出しをおこない、社葬をトータルサポートいたします。

当日の運営に関しても、進行や受付、会場案内などが社内で対応できない場合はStoryのスタッフが、社葬を主催する会社の一員としてお手伝いさせていただきます。最終的に社葬が終わった後で改めて明細をご確認いただき、承認いただいた上で請求書を発行させていただきます。

社葬終了後も、社葬の記録整理や関係者への挨拶などのアフターフォローも必要に応じて対応いたします。

 

 

まとめ

社葬はお悔やみだけでなく、社外への広報や社内の結束など、今後のビジネスへの繋がりを大切にする場にもなります。会社の要となる社員を亡くしたことは組織の根幹を揺るがすリスクを伴います。だからこそ、社葬は失敗できない、成功させなければならない儀式と言えます。

社葬の開催目的や意義を十分に理解したうえで内容を考えましょう。社葬経費に関しても、初めて担当する社員にとっては難しいことがたくさんあるため、プロに相談しながら失敗のないように努めましょう。

 

準備や手順、葬儀費用など、注意すべきポイントをおさえながら、落ち着いて準備をしていきましょう。