社葬の時期について詳しく解説!
葬儀の一つである社葬は会社が施主となり社員や取引先、関係者が参列する葬儀ですが、実際に社葬に参列する機会はあまり多くはないと思います。
創設者や代表の突然の訃報により、会社で社葬を執り行うことになった場合、なにから手を付けていいのか…。家族葬や一般葬のイメージはできても社葬はなかなかイメージができないという方も多いのではないでしょうか。主に社内で社葬の準備に関わる総務・人事・秘書の方は特に社葬について知っておく必要があります。
社葬にはどのような意味があり、会社にとってどれくらい重要なことなのか。社葬の開催時期や基本的な知識をご紹介いたします。もしもの時に備えて、知識として備えておくとよいでしょう。
目次
社葬とは
「社葬」とは
葬儀は基本的に遺族が喪主と施主となり、遺族が中心となって執り行われます。社葬は遺族が中心となる葬儀とは異なり、会社が運営主体となって執り行われる葬儀のことをいいます。
一般的には、会社の創業者や会長、社長、役員などの経営陣をはじめ、会社に大きく貢献した方が社葬の対象となります。業務中の事故で亡くなられた方も対象となります。
社葬は社員だけでなく、取引先なども多く参列するため、家族葬や一般葬よりも規模が大きくなることが多いです。社葬の場合も喪主は遺族ですが、施主は会社側が務めるため、費用は会社が負担します。役職や功績によって負担する費用や範囲を社内規程で定めている場合もあります。
また、社葬は個人葬に比べて、宗教儀式よりも式典に重きを置かれることが多いため無宗教でおこなうケースも増えています。
「合同葬」との違い
合同葬は社葬のなかの一つで、遺族が喪主となり、企業が施主を務めて、通夜、葬儀告別式を執り行う葬儀です。そのため、一般的な葬儀と同様に亡くなられてから一週間程度で執り行われます。
費用は遺族や複数の企業、団体で負担します。企業と遺族の双方で相談をして、お布施を遺族、葬儀費用を企業が負担するなどで分けられます。
社葬の意義と目的
社葬は故人を追悼するだけでなく、故人が会社へ貢献したことを感謝し、功績を称えたり、想いを引き継ぐための機会にもなっています。故人が創設者や代表者の場合は、社員や取引先へ後継者が事業継承の意思を伝える場にもなります。
社葬は会社の今後の方針や運営を社内外に示す機会となるため、滞りなく行う必要があります。
「社葬」の開催時期
一般的には亡くなってから1~2ヶ月後
社葬は遺族の葬儀を終えてから執り行われるため、一般的には亡くなられて1か月以上経過してからとなります。お別れ会や偲ぶ会も同様になりますが、お別れ会や偲ぶ会は場合によってはそれ以上に日を置いてから新ためて行われることもあります。
社葬は一般的な葬儀よりも日程に余裕があるため、葬儀委員会の設置や関係者への案内、当日の進行の打ち合わせなど、体制を整えた状態で執り行うことができます。
長期休暇と休日・祝日は避ける
社葬の開催時期は、取引企業が多く参列するなどの理由から年末年始、ゴールデンウィークやお盆などの長期休暇、土日祝祭日、月末月初は避けた方がよいでしょう。基本的に、月末・月初・休日・祝日も避けた方が良いです。
会場は主に葬祭ホール、公営斎場、ホテル、体育館や大会議場ですが、会場の都合によって、休日に執り行うこともあります。特に学校法人が自社施設を会場とする場合は平日になることが多いです。
決済気・年度末・株主総会も考慮する
社葬は社員や取引先の企業の方が参列するため、年度末の3月や株主総会の多い6月など、企業が多忙になる時期はなるべく避け、スケジュールを確認したうえで慎重に決める必要があります。
開催日について
「平日の日中」が基本
社葬は社内外に会社の方針や今後の意思を示す機会でもあるため、ビジネス上の行事とされることがほとんどです。そのため、就業時間内となる平日の日中に執り行うのが基本です。
しかし、必ずしも平日の日中でなければならない決まりはありません。会社によっては部長以上など、役職を決めて参列することもあります。
社外の人も参列する場合は夜開催もOK
基本的には平日の日中ですが、社外の方も多く参列される場合は、それぞれのスケジュールを把握することができないため、参加しやすいように夜に社葬を開催する場合もあります。
「社葬」はビジネス行事の一環
社葬は会社にとって大きな行事の一つとなります。施主となる会社側は、社内に葬儀委員会を設置し、日程を決めて会場を予約し、社内外への案内を作成するなどの準備だけでなく、当日の進行からその後の会計までを担当します。社員は団結して一つの重要なプロジェクトを成し遂げることになります。
そして、社外には企業の社会価値観を示すという狙いもあります。葬儀での焼香順位などは企業の価値観の表れにもなります。また、新しい経営体制を周知する機会にもなるため、会社の将来に関わる重要なビジネス行事といえるでしょう。
それぞれの企業の方針や遺族の意向、業態などにもよりますが、社葬はビジネス行事でもあることから就業時間内である平日の昼間に行うことが一般的です。
開催時刻と所要時間
所要時間
社葬の所要時間は内容によって異なりますが、だいたい1時間~3時間程になります。
受付を終えて、司会者や葬儀委員長のアナウンスにより開式します。
社葬の主な流れとしては、その後に僧侶による読経-弔辞(参列者から挨拶)-弔電(参列できなかった方からの電報を紹介)-葬儀委員長挨拶-喪主挨拶-指名焼香-遺族焼香-参列者焼香-僧侶退場-閉式-遺骨退場となります。
会食ありの場合
会食ありの場合の開催時刻は、11:30~13:00など午前中から行うケースが多いです。
会食なしの場合
会食がない場合の開催時刻は13:00~など午後からのことあります。開催時間中であれば何時でも参列可能ですが、開式直後の参列が一番多いでしょう。
おおよそが3時間以内に終わる
一般葬では弔辞をなくす場合もありますが、社葬において弔辞は大切な追悼の時間になります。一般的には3,4本までですが、故人の役職によって弔辞の本数も変わることもあります。主に取引先の代表や故人の同僚、団体の代表などにお願いすることが多いです。
会食の有無だけでなく、弔辞の本数によっても社葬の所要時間は変わります。また、会社の規模や社葬規模によって焼香の所要時間も異なります。
式当日は、故人との思い出や功績を称えるスライド写真やパネル展示をする場合もあります。
「社葬」はプロに頼るべき!
手順が多く、開催規模も大きい
社葬はご供養という意味合いだけでなく企業功労者の功績を讃える場、企業間の信頼関係を高める場、社員同士のつながりを強固にする場…など、様々な意味合いを含むセレモニーとして開催されます。社葬の多くは規模が大きく、参列者の幅も広がるため、準備の手順は一般葬よりも多くなります。
日時や適切な会場設定、弔辞の依頼、供花の配列順、香典返し、費用など、どのように決めたらいいのかわからないことが多いと思います。社内ですべてを取り決めることは困難なため、社葬の施行ができる葬儀のプロに相談することをおすすめいたします。
また、一般的な葬儀をはじめ、弔いのカタチが日々変化しているいま、社葬にもさまざまなカタチがあります。参列できない社員は遠方からオンラインで社葬に参加することもできます。
会社の一大事に失敗は許されない
社葬は故人を偲ぶだけでなく、故人の遺志を継承し、その想いを社内外に示す場となります。会社にとっては今後の発展や継承に関わるリスクマネジメントという目的をもつため、大変重要な行事であり、失敗は許されません。
しかし、会社内で社葬をする機会は決して多くないため、ほとんどの社員が未経験のことが多くあります。まずはプロに相談することが大切です。
見積を一旦とることが大切
社葬の場合は会社が施主となり費用を負担します。社内の組織体制や、費用の範囲などをあらかじめ定めておくと落ち着いて行動することができるでしょう。
一旦見積をとることでその後の進行もスムーズになります。
満足感満載Story「社葬」
最適かつご希望の沿ったプランニング
会社の中枢人物のご逝去は、その事実だけでも社内外に大きな影響を与え、社葬の企画運営は、限られた時間の中で、日常業務と並行しながら行わなければならないため、経験豊富な施行会社といかに良いチームワークを組むことができるか、という点がポイントになります。
なかには家族葬など小規模な葬儀に特化している施行会社もあり、大規模な葬儀を施行できないこともあるため注意しましょう。まずは社葬の施行ができる施行会社に相談することがスタートです。
会社にとって重要なリスクマネジメントである社葬を成功に導くために、社葬を得意とするStoryをぜひご活用下さい。
実績多数 安心の代行業者
私たちStoryはこれまでに180件以上のお別れ会をオーダーメイドでプロデュースしてきた専門集団として、事前の準備から開催までサポート致します。社葬のアイディア出しから会場との打合せ、祭壇の提案や供花の管理、案内状の作成と発送、その他さまざまな手配一式を、葬儀実行委員の皆さまに寄り添いながら二人三脚で準備を進めて参ります。
当日の進行は、社内で対応できない部分は経験豊富なStoryのスタッフが社葬を主催する会社の一員としてお手伝いさせていただきます。施行後のご精算、アフターフォローにつきましてもトータルでお任せいただいております。
満足できる社葬の時間をプロデュース
Storyではご希望のエリアや雰囲気、規模感などをヒアリングした上で、複数の会場候補と概算のご予算をご提案いたします。Storyではこれまでにお手伝いさせていただいた社葬やお別れ会の事例をホームページにてご紹介させていただいております。
多様な弔いのカタチがあるなか、社葬のテーマもさまざまなものがあります。例えば、楽器で生演奏をする友人たちやリアル×バーチャルを兼ねそろえた新しいスタイルの社葬など、カタチに捉われないそれぞれの送り方を尊重しています。
まとめ
社葬は会社が運営主体となって執り行われます。対象となるのは、主に会社の創業者や会長、社長、役員などの経営陣をはじめ、会社に大きく貢献した方です。社葬は社員や取引先へ後継者が事業継承の意思を伝える場であり、社葬は会社の今後の方針や運営を社内外に示す機会となります。
企業間の信頼関係を高める場、社員同士のつながりを強固にする場として決して失敗できない重要な行事であるため、早めの対応だけでなく、事前にある程度の知識を備えておくとよいでしょう。
会社に勤めているなかで、社葬を経験する機会は決して多くないため、他社の社葬事例などを参考にされてみてはいかがでしょうか。もしもの時は社葬の施行ができる施行会社に相談しましょう。
NHK「おはよう日本」でStoryが紹介されました