社葬の見積について詳しく解説!

社葬は会社が施主となり葬儀を手配し運営していきますが、そもそも社葬にはどのくらいの費用がかかるのか…。社葬の相場がわからないといったお声も多くあります。また、社葬は本当に経費として算出されるのかどうか。慣れない葬儀では疑問や不安なことばかりかと思います。

社葬費用を会社の経費として処理するためには、ルールと条件があることをご存じでしょうか。社葬の費用を会社の経費から負担する場合、客観的な書類を残すことが重要となります。

会社の今後を左右することもある決して失敗できない社葬を準備するにあたり、必ず知っておきたい社葬における基本知識や葬儀見積りの出し方、内訳、注意すべきポイントなどをご紹介いたします。

社葬とは

「社葬」とは


社葬とは会社の発展に貢献された個人を偲び、追悼する儀式のことをいいます。

基本的に葬儀は遺族が喪主と施主となり、遺族が中心となって執り行われますが、社葬は会社が運営主体となって執り行われます。社葬の場合も喪主は遺族ですが、施主は会社側が務めるため、費用は会社が負担します。

社葬には、合同葬やお別れ会など様々な種類がありますが、大きく3つの役割があります。

1.故人への追悼

故人を偲び、その功績を称え、感謝と共に弔意を示す場。

2.社外への広報

顧客、株主、取引先などに、会社の新体制や将来像を示す場。

3.社内の結束

社員が一致協力することで、新体制下での一体感を高める場。


「合同葬」との違い

合同葬は社葬のなかの一つで、遺族が喪主となり、企業が施主を務めて、通夜、葬儀告別式を執り行う葬儀です。そのため、一般的な葬儀と同様に亡くなられてから一週間程度で執り行われます。

費用は遺族や複数の企業、団体で負担します。企業と遺族の双方で相談をして、お布施を遺族、葬儀費用を企業が負担するなどで分けられます。

社葬の意義と目的

社葬は故人を追悼するだけでなく、故人が会社へ貢献したことを感謝し、功績を称えたり、想いを引き継ぐための機会にもなっています。故人が創設者や代表者の場合は、社員や取引先へ後継者が事業継承の意思を伝える場にもなります。

社葬は会社の今後の方針や運営を社内外に示す機会となるため、滞りなく行う必要があります。

「社葬」の費用

費用は基本的に会社の経費で落ちる

社葬は基本的に会社の経費として算出されます。法人税法では、『法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする』(法基通9-7-10)とされています。

社葬費用は福利厚生費として支出した年度の損金に算入することができます。故人が社葬に相当する人物であるかどうかを判断するためには、生前の会社への貢献や死亡理由が充分であるかどうかを適切に確認します。会葬者からの香典は会社の収入に計上する必要はなく、遺族の収入となります。

相場は300万円~1,000万円


300~500名程の社葬の場合の相場は平均300万円~1,000万円程になります。一般的な社葬の参考として以下の例をご紹介いたします。※あくまでも目安になります。

<例>

・平均費用

450万円(参列者500名程度、都内ホテルでのお別れ会を想定)

・内訳

会場・料理費用 150万円
祭壇費 150万円
会場装飾費(Storyムービー作成費含む) 100万円
運営費(当日スタッフ含) 50万円

相場が広いからこそ見積を正確に

依頼先を検討する際に、だいたいの金額はホームページでシミュレーションをすることができますが、ホームページに記載されている金額はあくまでも大枠の金額であるため、実際の葬儀費用には増減があります。

葬儀会場や規模によっても金額が異なるため、相場がわかりづらく、概算予算を出すのは難しいと言われています。施行会社を何社かピックアップして、見積をとるといいでしょう。

見積のポイント

相見積もりで納得の「社葬」に

相場がわかりにくい社葬ですが、複数の施行会社に見積りをとることで相場を把握することができます。社葬費用を比較するために相見積りを取る際は、会場規模(おおよその参列者数)、希望日時、会食の有無、などの条件を統一して提示するようにしましょう。

異なる条件を提示して見積りをとっても比較対象にはなりません。見積りは書面でもらい、より明確に費用を把握します。

まずは直接お問い合わせ

見積りはホームページや電話でも可能ですが、電話で相談してから訪問するとより明確な情報が得られるでしょう。訪問する場合はその場で見積書を発行してもらうことができるため、その場で気になる点を質問して疑問をすぐに解決できます。

施行会社のスタッフと話すことで今後のやりとりがしやすいかどうか、相性も判断できます。

見るべき項目 

・儀式の費用

儀式は宗教や宗派によって異なるため、注意しましょう。

・接待費用

飲食接待費や返礼品は参列人数によって異なります。飲食接待費用は人件費やサービス料が加算されることもあります。

※ホテルやレストランでのお別れ会で、儀礼を伴わず会食が中心であれば「接待交際費」と判断され、損金処理できない場合があるため、注意が必要です。

・宗教者へのお礼

宗教者(僧侶・神職・牧師・神父)の読経は葬儀の一部として費用に含まれます。経理上の解釈において読経料は経費として原則認められます。

見積りの注意点

 

「一式」・「プラン」などの文言には注意

・見せかけの値段が安いだけの可能性も

ホームページなどで検索すると葬儀費用の多くは、基本的に必要な葬祭用品やサービスを一括りにした「一式」「プラン」として記されています。「一式」「プラン」の金額は固定費と考えるといいでしょう。

参列人数に合わせた会場規模や祭壇の大きさや種類、宗教・宗派、会食の有無によって金額は異なり、追加でサービス料や接待費なども変わります。ホームページに表記された値段だけを見て判断しないように注意しましょう。

・セットの内訳なども確認必須
「一式」「プラン」には何が含まれているのかを必ず確認しましょう。内容を把握していなかったため複数の追加費用が発生し、トラブルになるケースもあります。

余計なトラブルを避ける意味で肝心です。葬儀社に見積りをとった後に、見積り以外に費用が追加されることがあるかどうかを事前に確認し、気になる点は早めに相談しておきましょう。

個々ではなく“総額”で判断する

・全体の予算から必要なものを引いていく考え方でOK

見積りは総額がいくらかかるのかを見て判断していきます。経費として算出される予算から必要なものを引いていきましょう。

予想できる会葬者の人数に合っているか

会場の収容人数が適切かどうか、または人数を増えるなど、変更があった場合にも
対応できるかどうか注意しましょう。提示された見積りの人数が間違っていないかどうかも細かく確認しておきましょう。

「社葬」はプロに頼るべき!

手順が多く、開催規模も大きい

社葬は弔いという意味合いだけでなく企業功労者の功績を讃える場、企業間の信頼関係を高める場、社員同士のつながりを強固にする場…など、様々な意味合いを含むセレモニーとして開催されます。

社葬の多くは規模が大きく、参列者の幅も広がるため、準備の手順は一般葬よりも多くなります。日時や適切な会場設定、弔辞の依頼、供花の配列順、香典返し、費用など、どのように決めたらいいのかわからないことが多いと思います。

社内ですべてを取り決めることは困難なため、社葬の施行ができるプロの業者に相談することをおすすめいたします。また、一般的な葬儀をはじめ、弔いのカタチが日々変化しているいま、社葬にもさまざまなカタチがあります。参列できない社員は遠方からオンラインで社葬に参加することもできます。

会社の一大事に失敗は許されない

社葬は故人を偲ぶだけでなく、故人の遺志を継承し、その想いを社内外に示す場となります。会社にとっては今後の発展や継承に関わるリスクマネジメントという目的をもつため、大変重要な行事であり、失敗は許されません。

しかし、会社内で社葬をする機会は決して多くないため、ほとんどの社員が未経験のことが多くあります。まずはプロに相談することが大切です。

相見積で正確な比較を

相場がわかりづらい葬儀の見積りは、一社ではなく複数とることで比較できます。同じ条件で提示した場合にどのくらい見積りの総額がかわるのかを見て相談するとことをおすすめいたします。また、スタッフの対応などをみながら比較検討しましょう。

満足感満載Storyの「社葬」

最適かつご希望の沿ったプランニング

会社の中枢人物のご逝去は、その事実だけでも社内外に大きな影響を与え、社葬の企画運営は、限られた時間の中で、日常業務と並行しながら行わなければならないため、経験豊富な施行会社といかに良いチームワークを組むことができるか、という点がポイントになります。

なかには家族葬など小規模な葬儀に特化している施行会社もあり、大規模な葬儀を施行できないこともあるため注意しましょう。

まずは社葬が施行できる施行会社に相談することがスタートです。会社にとって重要なリスクマネジメントである社葬を成功に導くために、社葬を得意とするStoryをぜひご活用下さい。

実績多数 安心の代行業者

私たちStoryはこれまでに180件以上のお別れ会をオーダーメイドでプロデュースしてきた専門集団として、事前の準備から開催までサポート致します。

会場選びから、映像制作、祭壇制作、その他さまざまなアイディア出しをおこない、社葬をトータルサポートいたします。

当日の運営に関しても、進行や受付、会場案内などが社内で対応できない場合はStoryのスタッフが、社葬を主催する会社の一員としてお手伝いさせていただきます。施行後のご精算、アフターフォローにつきましてもトータルでお任せいただいております。

満足できる社葬の時間をプロデュース

Storyではご希望のエリアや雰囲気、規模感などをヒアリングした上で、複数の会場候補と概算のご予算をご提案いたします。Storyではこれまでにお手伝いさせていただいた社葬やお別れ会の事例をホームページにてご紹介させていただいております。

多様な弔いのカタチがあるなか、社葬のテーマもさまざまなものがあります。例えば、楽器で生演奏をする友人たちやリアル×バーチャルを兼ねそろえた新しいスタイルの社葬など、カタチに捉われないそれぞれの送り方を尊重しています。

まとめ

慣れない社葬の準備を担当する方はなにかと不安なことばかりかと思います。社葬の執行が決まったら、臨時取締役会を開催し社葬取扱規程に従い、基本方針を決定していきますが、社葬費用を経費として計上するためには、臨時取締役会の議事録を作成しておくことが非常に重要になります。

後からトラブルになることのないように、議事録は細かく残しておきましょう。また、葬儀社を比較検討する際には複数社の見積りをとり、気になる点は早めに葬儀社へ問い合わせ、社内で相談することでスムーズに進みます。

相場がわかりづらいと言われる社葬費用ですが、注意すべきポイントを抑えておくことで少しでも負担を軽減できればと思います。

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