合同葬の費用相場とは？合同葬を行うメリットなども含めて解説！

「合同葬」という葬儀の形態を聞いたことがあるでしょうか？

近年、中小企業やオーナー企業を中心に、合同葬という形式の葬儀が増えています。合同葬は、一般的な社葬と比較して、費用面でのメリットが大きいといえます。ここでは、合同葬の費用や、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

合同葬とは

「合同葬」とは、その名の通り、複数の主催者が、合同で執り行う葬儀のことです。とくに、遺族と会社が合同で通夜、葬儀・告別式をおこなうことを一般的に「合同葬」と呼びますが、故人が複数の会社と関わりがあった場合、複数の会社や組織が共同主催で執り行う葬儀も「合同葬」と呼ぶことがあります。

いずれにしても、合同葬は故人が亡くなられてから5日～1週間前後に行われるため、準備期間は短く、その中で関連会社へ葬儀日程などの連絡をおこない、準備・調整を進めていきます。

合同葬の費用相場

平均費用：1,000万円（参列者500名 増上寺光摂殿を想定）

【内訳】

・会場使用料（2日間）　110万円

・祭壇　400万円

・会場装飾・設備費　200万円

・棺・葬儀関連費　100万円

・飲食接待費　50万円

・火葬関連費　40万円

・運営費　　60万円

・諸経費　40万円

※上記は、あくまでも目安になりますので、詳細はお問合せ下さい。Storyではご予算に合わせて会場のご提案からお手伝いさせていただきます。

なお、供花・香典を受付けることで、合同葬の費用負担を軽減することができます。香典は、会社で受け取ると雑収入扱いになるため、基本的には遺族が受け取るようにします。供花は、祭壇費用と相殺することが可能です。詳しくはご相談ください。

合同葬の費用負担の割合

社葬にかかる費用は税務上「福利厚生費」として損金処理することができます。合同葬の場合は、葬儀費用は遺族と会社とで按分することになり、双方とも経済的負担を軽減することができます。遺族と話し合いながら、葬儀の部分で会社の経費にする部分、遺族の負担にする部分を決めましょう。

なお、葬祭にかかる費用の中でも、税務上、損金処理が認められているものと、認められていないものがあります。認められていないものについては、遺族が費用を負担します。

＜税務上、損金処理が認められているもの＞

・葬儀基本料金（葬儀社への支払い一式）

・火葬・式場使用料

・バス・ハイヤー料金

・死亡広告

・会葬礼状、案内状作成費ならびに郵送費

・お布施

・葬儀の警備員などの日当

・お手伝いの人の食事代

・写真・ビデオ撮影料

＜税務上、損金処理が認められていないもの＞

・戒名料

・仏壇

・遺族の香典返し

・死亡診断書費用

・墓地・墓石の購入費用

・ご法事費用

なお、遺族にとって、葬儀費用は今後の相続税や遺産協議などにも関わるため、相続税対策のために社葬を活用するのも一つの方法です。社葬の費用は、法人の経費だけでなく、個人側の相続問題も同時に考える必要があります。気になることがある場合は、相続に詳しい税理士に相談してみましょう。

合同葬のメリット

合同葬にはどのようなメリットがあるでしょうか？

遺族の費用負担が軽くなる

葬儀費用のほとんどを会社経費にできることが大きなメリットです。また、ホテルなどで行われる社葬やお別れ会では、会社が主催となるため香典を辞退することが一般的ですが、合同葬では、通夜、葬儀・告別式とも香典を遺族が直接受け取ることが可能です。

通常業務への影響を最小限にできる

合同葬では、通夜ならびに葬儀・告別式で故人の社内的なつながりのある関係各所への告知が完結するため、改めて社葬をおこなうよりも、時間的な利点が多く、会社としても社葬の準備や施行による通常業務への影響を最小限にできるというメリットがあります。

参列者は故人に直接会ってお別れできる

もうひとつ、合同葬のメリットとしては、火葬をする前に、多くの方に故人のお顔をみてお別れをしていただけるということがあります。

密葬後にあらためて行われる社葬より、故人のお顔を直接ご覧いただく方が、より故人を身近に感じ、多くの方が心からご逝去を悼む追悼の場になることでしょう。

合同葬のデメリット

このように、合同葬にはメリットがいくつかありますが、デメリットもあります。

一人一人の弔う時間が短い

合同葬は、故人と生前関わりのあった多くの人に参列いただくことができる反面、ご遺族にとっては、葬儀中の弔いの時間が短く、また参列者の対応に時間をとられるというデメリットがあります。

葬儀がはじまるまでに、できれば納棺の時間は家族だけで過ごし、一人ひとりが故人を弔い、感謝の気持ちを伝えられる場をつくりましょう。

短期間で準備しないといけない

合同葬は、故人が亡くなられてから5日～1週間前後に行われるため、準備期間は短く、その中で関連会社へ葬儀日程などの連絡を行い準備・調整を進めていきます。限られた時間で、非常にたくさんの準備が必要なため、この期間は非常に慌ただしくなります。

合同葬の当日までの準備は、おおまかには以下になります。

１．基本方針の決定

２．社内通達・社外通知

３．具体的な準備

４．進行要領の決定

５．リハーサル

経験豊富で信頼できる葬儀社と連携しながら、一つひとつを進めていきましょう。

※エンバーミングについて

ご逝去されてから、火葬までの時間に余裕をもたせ、弔いの時間をしっかり取るために、エンバーミングを考えてもよいでしょう。

エンバーミングとは、ご遺体の防腐や消毒、外見を整えるためにおこなわれる処置で、ご遺体をより生前に近い状態で長期保つことができるため、多くの方がご遺体とお別れをする機会である合同葬に取り入れられることが多いです。詳しくは葬儀社にご相談下さい。

合同葬に関するお問い合わせは「Story」へ

合同葬は、一般的な社葬よりもさらに限られた時間で準備をすすめる必要があります。経験したことのない合同葬を成功に導くためには、信頼できる事業者との連携が不可欠です。社葬・お別れ会を得意とする「Story」では、合同葬にも対応しております。

会場・葬儀社が決まらない方へ

合同葬は、お別れ会と違い、会場に棺を安置する必要があるため、使用できる会場に制約があります。とくに東京都内では、合同葬に適した会館をもつ葬儀社は非常に少なく、適切な会場探しは以外とハードルの高い作業です。

Storyでは、合同葬の規模とご希望の内容に合わせた会場を複数ご紹介いたします。

企画から提案まですべてお任せ

Storyでは、会場選びのほか、祭壇制作、ネット中継、その他さまざまなアイディア出しをおこない、合同葬をトータルにサポートいたします。合同葬は、意思決定から制作まで、すべてがスピード勝負です。

これまでの実績により、お客様のご希望を迅速にカタチにいたします。

当日の進行も行ってくれる

合同葬は、通夜、葬儀・告別式と2日間にわたっておこなわれるため、受付、進行、案内役などかなりの人数のスタッフが必要になります。当日は、Storyのスタッフが会社のスタッフに代わり進行をお手伝いいたしますので、主催者はご遺族のサポートを中心に人員を配置いただくのがよいでしょう。

まとめ

合同葬の費用や、メリット・デメリットについて解説をいたしました。

合同葬にするべきか、密葬または家族葬をおこなった後に改めて社葬・お別れ会をおこなうのか？

迷ったときは、まずStoryにご相談下さい。お客様の状況をお伺いし、最適なご提案を差し上げます。