社葬の日程の決め方 | 配慮すべきことや当日の流れを紹介

社葬は故人を偲び、ご遺族を慰める目的で会社が主催する大切なセレモニーです。多くの場合、社葬は葬儀儀式ではなく「会社が主催するお別れの会」として行われ、故人の業績を称える場でもあります。

社葬では、ご遺族の心情へ配慮することに加えて、参列者の都合に合わせた日程調整が大切です。

本記事では、社葬の日程の決め方、配慮すべき点、当日の流れについて詳しく紹介します。

社葬とは

社葬とは、会社が運営の主体となって故人を追悼する儀式のことです。

故人を供養しご遺族を慰めるとともに、社内外に対して故人の業績や貢献を称える役割を担います。

また、顧客や株主、関係取引先などに向けて、会社の将来や新体制を示す広報としても機能します。言い換えると、関係各所に安心感を与え、良好な関係を継続する機会ともいえるのです。

なお、社葬は狭義には会社主体の葬儀や告別式を意味し、広義には「合同葬」や「お別れ会・偲ぶ会」も含まれます。ここからは、それぞれの違いを見ていきましょう。

合同葬

合同葬は、ご遺族と会社が通夜、葬儀・告別式を合同で執り行う儀式のことです。

準備期間が短く関係各所との調整が難しいものの、葬儀が一度で済むため、経済的負担が抑えられるメリットがあります。

お別れ会・偲ぶ会

「お別れ会」「偲ぶ会」は社葬と同じように、遺族が主体の密葬後に改めて開催されるセレモニーです。

社葬が厳粛な儀式に重きを置くのに対し、お別れ会・偲ぶ会は宗教にとらわれず、自由な形式で行われます。

社葬の開催を計画している方の多くは、「お別れ会・偲ぶ会」としての社葬を希望しています。

社葬を執り行う日程

社葬は故人を偲び、ご遺族を慰める重要な儀礼行事です。社員や取引先、場合によってはOB・OGを含む多くの関係者が参列するため、日程は慎重に決定する必要があります。

社葬は四十九日法要の前に執り行う

社葬は故人の逝去後、四十九日法要より前に執り行われることが一般的です。

四十九日法要は故人の極楽浄土への往生を願う法要であり、その後に死を正式に弔うことになります。

この期間に合わせられない場合、社葬は逝去後1ヶ月から2ヶ月以内に執り行われます。

土日祝日・年末年始は避ける傾向にある

社葬は会社が主催する行事であるため、平日の日中に開催することが望ましいとされています。

そのため、四十九日法要が土日祝日や年末年始、お盆、ゴールデンウィーク、決算期や株主総会などの期間に被ってしまう場合は、日程を調整して社葬を執り行う必要があります。

社葬の日程を決めるときに配慮すべきこと

社葬は、可能であれば四十九日法要より前に執り行い、年末年始や長期休暇といった特定の期間を避けることが重要です。

また、以下の点にも配慮が求められます。

・故人の遺志やご遺族の希望の尊重
・社葬の規模や予算の考慮
・式場の空き状況の確認
・参列者の都合に対する考慮

それぞれ詳しく見ていきましょう。

故人の遺志やご遺族の意向の尊重

社葬で特に大切なのは、故人の遺志やご遺族の意向です。故人やご遺族が社葬を望まない場合は、無理に進めるべきではありません。

そのため、会社の一存で決めるのではなく、「なぜ社葬を執り行いたいのか」をご遺族に説明し、理解を得ることが重要です。

社葬の規模や予算の考慮

日程や式場を決めるうえで考慮したいのが、社葬の規模や予算です。

「どの参列者や関係取引先に声を掛けるのか」「どの程度の予算で執り行うのか」「どこの式場にするのか」などを、十分に検討する必要があります。

役員会や葬儀委員会といった場で話し合い、ご遺族の意向や参列者の都合を考慮しながら決めていきましょう。

式場の空き状況の確認

社葬の日程決定においては、式場の空き状況の確認が不可欠です。

例えば、大規模な社葬や多くの参列者を見込む場合には、適切な式場を早めに確保することが推奨されます。

参列者の都合に対する考慮

社葬には、ご遺族だけでなく、故人と親交のあった方々や仕事の関係者など、多くの方が参列する可能性があります。

そのため、参列者の都合を十分に考慮することが大切です。もしも参列者の都合が合わずに参列できない場合、ご遺族や故人、参列者に対して失礼となる可能性があります。

社葬の流れ(葬儀前)

社葬では、事前準備、当日の進行、社葬後のフォローが重要です。社葬の流れを理解するために、「葬儀前」「葬儀当日」「葬儀後」の3つの段階に分けて解説します。

葬儀前の主な流れは以下のとおりです。

1.ご遺族の意向を確認する

2.臨時役員会を開く

3.社葬の日程、式場、予算を決める

4.社内に通達する

5.社外関係者に案内状を送付する

6.社葬当日の流れを決める

ひとつずつ見ていきましょう。

1.ご遺族の意向を確認する

先述のとおり、社葬は会社の一存で執り行うのではなく、ご遺族の意向が大切です。

・故人が会社に大きく貢献したこと
・故人に生前のお礼とお悔やみを伝えたい方々の存在

上記の点をご遺族にしっかりと説明し、ご遺族の理解と同意を得ます。ご遺族は悲しみに包まれているため、言動や振る舞いには注意しましょう。

2.臨時役員会を開く

ご遺族から社葬の同意を得られたら、臨時役員会を開催します。

臨時役員会では、社葬をスムーズに進められるよう、葬儀実行委員会や委員長などを決めます。

なお、議事録は社葬費用の経費計上に必要なので、適切に記録し保管しましょう。

3.社葬の日程、式場、予算を決める

葬儀実行委員会や委員長が決定した後は、社葬の基本方針を話し合います。

話し合いの内容は、主に以下のとおりです。

・参列者
・葬儀社
・社葬の形式
・社葬の規模、予算
・社葬の日時、式場
・社葬運営における役割分担
・香典、供花、供物、返礼品などの有無

社葬取扱規程や社葬ルールなどが定められている場合は、それらに準拠して準備を進めます。

なお、同様の話し合いが臨時役員会のなかで行われるケースもありますが、議事録の記録と保管は徹底しましょう。

4.社内に通達する

社葬に関する情報は、社内に早めに通達する必要があります。主な理由は次の2点です。

・訃報が社外に漏れた際の問い合わせ対応が必要となるため
・社外からの問い合わせに対して、会社として統一された対応が必要となるため

社内通達は正確な情報伝達のためにも、書面で各部署に回付し、情報共有しましょう。

5.社外関係者に案内状を送付する

社内通達が済んだら、社外関係者に社葬の案内状を送付します。

送付先は主に、故人の友人や知人、重要な取引先や関係団体などです。案内状には、社葬の日時、場所、問い合わせ先を明記します。

新聞記事や広告などに社葬の案内を掲載する場合は、社葬の2週間前を目安に掲載してもらうようにしましょう。

6.社葬当日の流れを決める

社内通達と社外への案内状送付を終えたら、社葬当日の流れを決めます。

一例として、決めるべき内容は以下のとおりです。

・式次第(タイムスケジュール)
・葬儀中の役割分担
・拝礼の順番
・席次

決定内容は、社葬進行表や進行要領として整理しておきましょう。

社葬の流れ(葬儀当日)

葬儀当日の流れは以下のとおりです。

1.葬儀の導線確認や打ち合わせ

2.参列者の受付

3.社葬の執行

葬儀をスムーズに進行できるよう、当日の流れを把握しておきましょう。

1.葬儀の導線確認や打ち合わせ

社葬当日は、開始時刻の2〜3時間前に集合し、最終チェックを行いましょう。

供花の確認、弔電の順番決め、役割分担や導線を再確認し、疑問を解消しておきます。

ご遺族が会場に到着したら、社葬の進行方法を再確認しましょう。

2.参列者の受付

受付係は、参列者からの香典の受け取りや芳名帳へのサインを担当します。

参列者を迎える際には、「本日はお忙しい中お越しいただき、ありがとうございます」「ご冥福をお祈り申し上げます」といったように、故人やご遺族への思いやりを込めた言葉を添えましょう。

社葬開始の10〜15分前に参列者全員が着席できていれば、その後の式進行がスムーズに進められます。

3.社葬の執行

社葬の開始後は、事前に決めた式次第に沿って社葬を執り行います。

一般的な式次第は以下のとおりです。

・開式の辞
・僧侶による読経
・故人の経歴紹介
・弔辞
・弔電
・葬儀委員長からの挨拶
・喪主挨拶
・読経
・葬儀委員長による焼香
・喪主による焼香
・遺族や親族による焼香
・来賓者、その他参列者による焼香
・閉式の辞
・遺骨退場

社葬によって順序は異なるため、あくまで一例として覚えておきましょう。

社葬の流れ(葬儀後)

社葬後にも行うべきことがあります。

具体的には以下の3点です。

1.お礼の挨拶回り

2.弔辞や参列者の情報の記録

3.社葬費用の会計処理

ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

1.お礼の挨拶回り

社葬後は、お世話になった方への挨拶回りをしましょう。特に、弔辞をお願いした方には、顔を合わせて感謝の気持ちを伝えることが大切です。

一般的には企業の代表者が出向きますが、遠方に住んでいる方にはお礼状で挨拶しましょう。

また、弔電や供花を用意してくれた方にもお礼状を送付し、感謝の意を伝えます。

2.弔辞や参列者の情報の記録

社葬の記録として以下の情報を残します。

・弔辞、弔電
→企業名、役職、氏名などをリスト化

・参列者
→芳名帳や名刺に基づき名簿を作成

・香典
→金額、企業名、住所、氏名、電話番号などをリスト化

社葬の振り返りや今後の参考にもなるため、情報は大切に保管しておきましょう。

3.社葬費用の会計処理

葬儀社や式場などに費用を支払ったら、発生した費用を計上し、会計報告書を作成します。

社葬費用は福利厚生費として損金算入可能です。損金算入できる費用は以下のとおりです。

<損金算入できる費用>
・お布施
・訃報通知費用
・社葬用具一式の費用
・ご遺体の搬送車両費
・通夜振る舞い、精進落としなどの飲食代
・参列者へのお礼状や返礼品代
・社葬で流したビデオや写真撮影費など

一方、以下の費用は損金算入できないため注意が必要です。

<損金算入できない費用>
・戒名料
・火葬料
・香典返し
・墓地や墓石に関連する費用など

なお、損金算入にあたっては、領収書や請求書などの証憑が必要です。

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社葬は、ご遺族や社員にとって大切なセレモニーです。Storyが寄り添い、思い出に残る社葬を実現します。

まとめ

本記事では、社葬の日程の決め方、配慮すべき点、当日の流れについて紹介しました。

社葬は故人を偲び、ご遺族を慰めるだけでなく、故人の業績を社内外に称える場です。多くの関係者が関わるため、式場、規模、予算などを考慮しながら日程を決める必要があり、当日の司会進行や事務局の運営にも大きな負担が伴います。

そのような負担を軽減し、充実した社葬を執り行うためにも、経験豊富な専門業者に依頼するのがおすすめです。

Storyは、社葬・合同葬・お別れ会など、目的に応じたセレモニーを180件以上プロデュースしてきた実績があります。参列者に満足していただけるオーダーメイドのお別れ会を提供し、当日のサポートも行います。

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