社葬での香典と香典返しで気を付けることは？

社葬での香典は誰が受け取る？

結論から言うと、社葬の香典は「葬儀を取り仕切った会社」または「亡くなった方の遺族」どちらが受け取っても問題ありません。しかし、常識的には「亡くなった方の遺族」が受け取るケースが多いようです。

社葬における費用は亡くなった方が生前勤めていた会社が負担することが多いので、香典を受け取る権利があるように思われます。しかし、香典本来の意味として「近隣縁者の相互扶助」という目的があるため、亡くなった方の隣近所の人や親族からの香典を近隣縁者でない会社がもらうのは、本来の趣旨から考えると世間的に納得されにくいでしょう。

会社の評判を高めるためにも、社葬における香典は亡くなった方の遺族が受け取るほうが無難だといえます。

香典返しの費用について

社葬における香典は常識的に遺族が受け取るケースが多いため、香典返しも遺族が負担することが多いです。しかし、社葬における香典を会社が受け取っても悪いことではありません。そのため、香典を会社で受け取った場合には香典返しをすることもあるでしょう。

ただし、注意しなければならないのは「香典返しは社葬の費用に含まれない」という点です。式場の準備や飲食代などのような社葬に必要な費用は会社の経費とすることが認められていますが、故人の戒名を名付ける代金や香典返しなどは認められていません。

また、香典返しの費用を会社が負担すると遺族への贈与とみなされて贈与税が課せられますので気を付けてください。

税務処理について

社葬における香典の税務処理は、個人が受け取る場合は常識の範囲内の金額は非課税となっているのに対して、会社が受け取る場合は雑収入として計上されることになっています。社葬における費用が経費として認められるならば、その費用を補填する役割を果たす香典は課税対象になるというわけです。

そのため、税務処理の関係上からも、社葬における香典は遺族に渡したほうが会社にとってはメリットがあるケースもあるでしょう。雑収入に勘定された収入には法人税だけでなく、法人市県民税や事業税も課されるケースがあります。

社葬における香典を受け取る企業が少ないのは、道徳的な部分はもちろんですが、財務面で考えても会社で受け取るメリットが少ないということも影響しているといえます。

ここまで述べてきたように、社葬をする時には気を付けなければならない点がいくつかあります。社葬をすることが慣例になっているなど特段の理由がなければ、葬儀は遺族が行い、会社ではお悔み会や偲ぶ会などを開催するという方法を検討してみてはいかがでしょうか。