「社葬」の基本~知っておきたい費用の話

一般的に「社葬」とは、企業の創業者や重役などが亡くなった時や、社員が殉職した時などに、企業が主催して行う葬儀のことをいいます。

これに対して、企業ではなく遺族が主催して行う一般的な葬儀が「個人葬」です。

社葬 個人葬
喪主(葬儀代表) 遺族 遺族
施主(費用負担・運営) 企業 遺族
規模(参列人数) 少人数から実施可。ただし、個人葬に比べると規模が大きくなる傾向がある 少人数から実施可
会場 斎場・葬儀会館・ホテルなど 斎場・葬儀会館など

 

また、運営の主体が企業である「社葬」は、企業の経費で葬儀が執り行われます。

社葬で費用として認められる項目

  1. 訃報通知の新聞広告料
  2. 案内状の作成・発送費用
  3. 祭壇料
  4. 葬儀場の使用料
  5. 宗教者へのお礼(お布施など)
  6. 参列者へのハイヤー代および送迎バス代
  7. 参列者への御礼(礼状および粗品)
  8. 社葬・合同葬を手伝った社員に対する簡単な慰労会費用・食事代
  9. 葬儀社警備などの人件費
  10. 写真・ビデオ撮影料など

社葬をするメリット

企業の功労者を追悼することは、何より故人へのはなむけになります。

そして「社葬」は、広報活動の役割も果たします。しっかりとした社葬を行うことで、社外の関係者に信頼感を与え、社内の組織を安定させることができます。  

社葬の香典

社葬は企業活動ですから、社葬で受け取った香典は「雑収入」に計上され、課税対象となります。

また、企業で受け取った後、香典を遺族へ渡すと、遺族に贈与税が発生します。

香典返しの費用を企業が負担した場合も、遺族への贈与とみなされ、遺族に贈与税が発生します。社葬では葬儀費用の一部は経費になりますが、香典返しや故人の戒名料、社葬以外の法事にかかる費用などについては経費として認められないためです。

そのようなこともあり、社葬では香典を辞退する場合が多いようです。

そのため、こうした場合には、香典代わりに供花を送る場合があります。その場合は、供花について会場の指定がある場合があるので、送る前にあらかじめ施主に確認をしておくと安心です。

 

 

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